2018-11-15 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
市場経済へ農林水産業が入っていくという意味では、海外貿易はもとより、為替に強くなっていかなければならない、当然の話でありますが、一連の十九本の法律の改廃を見てまいりますと、過ぐる委員会で指摘しましたが、今日も午前中に田名部委員から指摘がありました。
市場経済へ農林水産業が入っていくという意味では、海外貿易はもとより、為替に強くなっていかなければならない、当然の話でありますが、一連の十九本の法律の改廃を見てまいりますと、過ぐる委員会で指摘しましたが、今日も午前中に田名部委員から指摘がありました。
大臣、ただ座っていても大変でしょうから、いわゆるユネスコの世界遺産に和食が登録されて、大臣週末に行かれるんですが、ここで出される和食の材料というか、献立材料、これ全て日本産だと思っておりますが、主食の米あるいは副食の生鮮三品、その他含めて日本のものが供給されていると思いますが、一兆円の海外貿易を目指して、これをきっかけに、ミラノへ行かれてどういう決意をされてお帰りになるか、行く前ではありますが、将来
前回に引き続き、続編になるんですが、農林水産物の海外貿易、台湾貿易を中心にやりますが、少し言い残した部分があったりいたしまして、したがって少し重複するかも分かりませんが、どうぞ御理解あって御答弁をいただきたいと思います。
それはやはり、企業の中に海外貿易にたけた人材がいないというケースも多いかと思いますし、また経営者自身もそういう知識がないということもあろうかと思うんですけれども、その点、人材面に関して何か支援策があればお聞かせください。
現実の経済主体という中には、民間企業や貯蓄をしている家計、このほかに、政府、海外、貿易ですけれども、そういったものが加わってまいりますので、お配りをさせていただきましたレジュメにありますように、貯蓄の総額というのは、民間の投資、財政収支、経常収支を足し合わせたものというふうになります。 その動きを実際にお示ししたものが、お手元にあります一枚目の下の図表一の形でございます。
外需で海外貿易で懸命になって稼いだ国富が、海外から購入している資源価格の高騰によりまして国内の国富が全部外に抜けてしまうと。そういったことを考えてまいりますと、やはりそういうことに対する対応を少しでも取っていくことが極めて重要であると、そういうふうに思います。
だから、進出している企業も、海外貿易を専ら仕事としている、そういう企業なんかないですよ。 専ら、目的に沿って貿易を仕事としている会社はどのぐらい進出しているんですか。
○赤嶺委員 その十二社も危ういんですが、二十六社のうち十四社はそういう海外貿易を専ら目的としない企業なんですよ。だけれども、特別自由貿易地域の減税措置だとか、いろいろな恩恵を受けているわけですよ。 これだけ企業、来ていない。来ていないのに、皆さんは大型港湾をつくろうとしているわけです。この港湾、もう供用されているバースもありますけれども、これの需要予測、その実績、これは今どうなっていますか。
海外貿易の割合は、金額で七割が海上輸送。それから、量でいうと九九・七％が海上輸送なんです。そして、今話題になっているソマリアという無政府状態になっちゃっているところに海賊がたくさん出てきている。これは今、アデン湾とソマリア沖というところが非常に海賊がふえているということなんです。それから、この真ん中の、パキスタンの前の海、ここのところも麻薬の密輸や武器のためにテロリストたちが出入りしている。
また、現地の日系中小企業の技術、管理能力向上のために、これは人材育成でございますが、海外技術者研修協会におきまして研修事業であるとか、また海外貿易開発協会におきまして専門家派遣等を行っております。 今後とも、こうした支援を通じまして、国際展開に中小企業が円滑に取り組めるための支援を行ってまいりたいと考えております。
一方、アメリカの生産からいいますと、海外貿易は一〇％、日本向けの数量は二・五％。これはまさに輸入重量で表現されているわけですけれども。ですから、ごく一部の割合であるから、アメリカで全頭検査をするパッカーを一部選定して、そこにゆだねれば、日本が使用するアメリカ産牛肉は全頭検査して持ってこれるんだ、そのような主張も当時ありました。しかし、部分肉流通であるアメリカではそういうことはできないわけです。
○山田（正）委員 海外に非難されないようにとおっしゃいましたが、ＷＴＯの各国合意の中で、三兆九千億は日本は国内助成していいですよとＡＭＳ枠が堂々と認められているんですから、何も各国から海外貿易云々で非難されることは何にもないのです、これは。自信を持ってそういう主張をやっていただかなければ困る、そう思います。
職員旅費、中小企業支援調査旅費、研修旅費、赴任旅費、外国旅費、海外市場調査等外国旅費、政府開発援助海外市場調査外国旅費、国際博覧会開催準備外国旅費、外国留学旅費、在外研究旅費、委員等旅費、政府開発援助委員等旅費、中小企業支援調査委員等旅費、独立行政法人移行準備委員等旅費、海外貿易会議委員等外国旅費、外国人招へい旅費。何か疲れるでしょう。 やはり額はそれぞれ小さい部分もあります。
日本ならば、公用旅券といえば公務員になりますけれども、向こうでは、海外貿易をしている社長さんだとかスポーツ選手だとか、外国で活躍している研究者、学者等も含めて、そういった人はサービスパスポート、いわゆる公用旅券が出るという話をされておりました。 ですから、その、ちょっと日本との、公用旅券との認識は違うということだけは、これまた私は考えていただきたいな、こう思っております。
また、人材派遣の問題につきましても、今は財団法人の海外貿易開発協会が中心になってやっておりますけれども、技術面あるいはマネジメントの面での専門家をどんどんアジア諸国に派遣していくべきではないかと。
例えば、神奈川県では横浜というのが海外貿易上非常に重要な港湾でありますが、一方、湘南港だってレジャーボートの基地として大変私は重要だというふうに思うわけです。どちらの方がより重要かということは私は本当はないんではないかというふうに思います。
沖縄にはほかにも、例えば琉球王国の海外貿易品を収蔵した十五、六世紀ころの倉庫と言われる御物城の遺跡が、一九七七年に県が試掘など表面的な調査をしただけで、本格的な調査もできずに放置されて、現在、石垣が崩落して緊急に修理が必要になっているんですけれども、県が史跡に指定して保護したくても、米軍の厚い壁、米軍の建物とアスファルトの道路に阻まれている、こういう事実もあるんです。
また、海外貿易開発協会からは我が国から専門家を現地に派遣する、これは毎年四百人ぐらいでございますけれども、そういったようなことで人材の養成という形に力を尽くしておるところでございます。 今後とも、通産省といたしましては、これら事業を通じまして我が国中小企業の円滑な海外展開を図れるように講じてまいりたいと思っております。
したがいまして、海外貿易に依存するところ大であるわけでございまして、そういった観点で我が国に海運力が必要であるということは言うまでもないところでございます。 我が国におきます海運業の日本経済に占める比重といったものを見てみますと、近年我が国の経済規模というものは極めて大きなものになってきております。
なお、平成四年度からは政府開発援助、ＯＤＡでございますが、これを活用したリース業の国際協力のあり方を検討したらどうかということでございまして、通産省、財団法人海外貿易開発協会等とも連絡をいたしながら、その調査研究を進めているところでございます。
それから、海外貿易黒字問題にどう波及するか。以上の三点について長官にお伺いいたします。